e-taxを利用しない場合でも、確定申告コーナーから申告書類を作成し、それをプリントアウトして税務署へ郵送するという方法もありますが、ネット上で作成したのなら、そのまま電子申告してしまうのがよいでしょう。

この電子証明書にもいろいろありますが、民間企業のものは若干高めの価格設定になっていますので、公的個人認証サービスの電子証明書を利用するのが一般的です。費用が格安で利用でき、電子証明書発行が500円、それを格納しておく住基カード発行が500の合計1000円で利用することができます。

• 電子証明書 → 500円ぐらい。
• 住民基本台帳カード → 各自治体で500円ぐらい。
• ICカードリーダライタ → 3,000円ぐらい。

手続きをする際の手順としましては、まずは役所に行って住民基本台帳カード（ICタイプ）を発行してもらいます。そして発行してもらったら、そのカードに電子証明書を格納してもらうという流れになります。

顔写真付きの身分証明書があれば、同時にまとめて発行してもらうこともできますが、場合によっては２回ほど役所に行かなくてはいけないかもしれません。お住まいの役所のホームページなどで必要な書類などを確認してから行くのがよいでしょう。

ICカードリーダライタにつきましては、それほど高いものではなく、安いものだと2000円程度からでも販売されています。実際に購入する際には、公的個人認証サービスに対応している機器かどうかを確認してから買うようにするとよいでしょう。

１回役所に行って住基カードと電子証明書を発行してもらい、ネット上でICカードリーダライタを購入すれば、最短２日程度でe-taxの準備が整うかと思います。それほど手間がかかるものではありませんので、確定申告シーズンが到来する前に用意しておくとよいでしょう。

まず、アフィリエイトで使用する帳簿の種類についてですが、商品を仕入れて販売するわけではないので、「買掛帳」や「仕入帳」は必要ないです。また、アフィリエイトはパソコン１台でもでき、店舗や機械設備などの固定資産も必要ではないため、「固定資産台帳」も不要になります。

ですので、「総勘定元帳」と「仕訳帳」、「売掛帳」、あるいは「現金出納帳」とか「経費帳」などを作っておけば大丈夫かと思われます。加えて、領収書を貼っておくノートを１冊用意しておけば、特に問題ないでしょう。

基本的に、「帳簿書類の保存方法は紙による保存が原則」となりますので、会計ソフトにデータとして残しておくのではなく、プリントアウトして保存しておくことをおすすめします。

メインとなるのが「総勘定元帳」ですが、こちらを作成すると「現金出納帳」などと重複してしまう部分がありますが、一応、全部の帳簿を用意しておくのがよいでしょう。

私の場合、こんな感じで１冊にまとめて保存しています。

このほか、領収書をノートに貼り付けたり、預金明細などもダウンロードしてプリントアウトしておけば問題ないでしょう。

会計ソフトの初期設定

会計ソフトの実際の使い方についてですが、まずは、期首残高や個人事業所名、法人名、あるいは会計期間などを入力しましょう。

期首残高の部分については、法人なら資本金を、個人事業なら手持ちの開業資金をある程度入れておくとよいと思います。だいたい、初入金までの４か月分程度の運転資金を入れておくとよいでしょう。

この会計期間についてですが、仮に2000年１月１日から個人事業を開業したすると、それ以前の確定報酬分が１月中に入金されると思いますが、それは開業する前に確定した売上になりますので、開業前の個人の雑所得として対応するとよいと思います。

あくまで、開業後に確定した報酬分からが個人事業としての売上に計上されますので、開業前の1999年11月末に確定し、2000年1月15日に入金された分については記入せず、開業後の1月末に確定した報酬分からを売掛金として計上するとよいでしょう。

この点、現金が入金された事実をもって計上するのではなく、「入金されることが確定した時点」で売掛金に計上しますので、未確定報酬の状態ではなく、月末の確定報酬の箇所を計上していくようにします。
→ アフィリエイト報酬の記帳の仕方

この期首設定の残高を間違えてしまうと、廃業する際に帳尻が合わなくなってしまいますので注意しましょう。

データ入力の仕方

課税売上高が１０００万円以下で、消費税の免税事業者である場合、税込経理で以下のような入力をすればよいでしょう。（※１０００万円を超える場合は法人化をおすすめします。）

・売掛帳
→ 月末などに確定した報酬分を売上高として入力していきます。
そして実際に入金されたときに、回収した金額を入力していきます。

この際、振込手数料が引かれている場合は、支払い手数料として差し引いておきましょう。
例えば、確定報酬が1000円、振込手数料が100円かかった場合、売上高1000円、銀行入金分900円、支払い手数料100円として記入していきます。

・仕訳日記帳
→ 日々の取引をこちらに記入していきます。売掛帳などに記入したものは自動的に入力されますが、経費などはこちらから入力するとよいでしょう。サーバー代やドメイン代なら通信費など。

・預金出納帳、現金出納帳
→ 預金から現金を引き出したり、現金で経費を支払ったときなどに記帳しておきます。

■おすすめ会計ソフト

この会計ソフトについてですが、当サイトでは定番の弥生ソフトを例にしていますが、最近は「クラウドタイプ」が主流になってきています。クラウドならパソコンにソフトをインストールする必要がないので、ネット上にアクセスできる環境であれば、いつでもどこでも利用することができます。

Officeやphotoshopなどの主要ソフトも現在はクラウド型に変更されてきてますが、会計ソフトについても、これからはクラウドタイプを選択されるとよいでしょう。

ネットビジネスに最適なクラウド型青色申告ソフトはこちら。
→ マネーフォワード

確定申告の方法

会計ソフトの方では、具体的な納税額がいくらになるかは出てきません。
課税所得から自分で計算して申告するようにしましょう。

・個人事業の青色申告

決算書作成でデータを確認して印刷しましょう。

それを元に、国税庁の「確定申告コーナー」で所得控除等に関するデータも入力していけば、実際の納税額を確認できます。端数処理などが面倒なため、確定申告コーナーを利用するのが正確かと思います。
PDFで出力できますので、それをそのまま、郵送されてきた申告書に記入して送付するとよいでしょう。

・法人の決算申告

決算書を作成して印刷しましょう。

申告調整をして所得金額をだし、送付されてきた申告書に記入しましょう。
法人は税額の計算などが面倒なため、税理士にお願いするのがよいと思います。

■サイトAのケース
2009年:希望売却価格 70万円
→　その後、5年間での収益600万円へ

■サイトBのケース
2010年：希望売却価格 90万円
→　その後、4年間での収益900万円へ

金額についてはかなりアバウトですので、正確なものではありませんが、細かいのも合わせれば、たぶん、収益はもっと発生していると思います。サイトBについては60万円程度に下げるなら買うよというお話があり、少し迷ったのですが、やはり売らなくてよかったなと思っております。

交渉していた人がけっこう感じの悪い人だったので、無理して売ることもないかとお断りしたのですが、もし感じの良い人ならうっかり売ってしまっていたかもしれません。その時は少し不快な思いをしましたが、今ではその人が感じの悪い人でよかったなと感謝しております。

逆にいえば、感じのよい対応をこころがけて、そのようなサイトを安く買い取っておけば、数年間で利益が出たということです。

この買い取ってうまくいったケースでいえば、サイトではありませんが、ドメインを買い取ってそれで現在でも収益が発生しているサイトがあります。

■サイトCのケース
2011年：ドメインの買い取り 7000円
→ 直後に、企業の代理会社からドメインの譲渡依頼 数万円 → 拒否
→ その後、2012年から毎月5万～10万円程度の収益（楽天キャッシュ）

このケースでいえば、非常についていたといいますか、オークションで7000円で取得したドメインが、数日後に数万円程度なら買い取るというお話があったのですが、うっかり売らなくてよかったなと思ってます。

詳細にはチェックしていませんが、おそらく100倍には確実になっているはずです。

目先のお小遣い欲しさにサイトを売却するのはもったいないですので、よくよく考えてから取引した方がよいでしょう。

アドセンススコアでいえば、今までマルチスクリーン以外はすべて星５つが付いていたのですが、マルチスクリーンの箇所だけ星１つだったので、これを改善して全部５の状態にしようと思った次第です。

このレスポンシブ広告を使用すれば、ＰＣサイトとスマートフォン、あるいは中ぐらいの大きさのタブレット端末で表示した際、それぞれのデバイスに最適化した大きさでアドセンスを表示してくれるようになります。

この手順については、以下のように対応していくとよいでしょう。

１、サイトからアドセンスを一旦はずす。
２、サイトのhtmlにビューポイントのメタタグを追加
３、スタイルシートにメディアクエリを使ってスマホ最適化
４、スマホやタブレットの実機で表示確認
５、レスポンシブアドセンスのカスタマイズできるタイプを掲載
６、それぞれの端末でアドセンス広告の大きさを選択
７、スマホやタブレットの実機で表示確認

まず、１についてですが、アドセンスを掲載したままでスマホに対応しようとすると、サイトが崩れるケースがあります。一旦はずしてからスマホ等に最適化し、実機での確認が済んでからレスポンシブアドセンスを掲載するとよいでしょう。

２のビューポイントについてですが、このようなタグですが、これをhtmlに追加することにより、その端末にあった大きさでサイトを表示してくれるようになります。

<meta name="viewport" content="width=device-width">

通常の場合、例えばiPhoneでサイトを閲覧すると、サファリのデフォルトでは横幅を980pxと見なした上でサイトを縮小して表示されますので、文字が小さくなってしまいます。この状態のサイトに336px程度のレクタングルを掲載しても、縮小される前の横幅自体が980pxの状態ですので、３分の１ぐらいの大きさで小さく表示されてしまうわけです。

でも、このmetaタグを追加することにより、iPhone本来の320pxのデバイス幅で表示されますので、これに横幅320px程度のアドセンスを選択すれば、だいたいちょうどよい大きさで表示されるようになります。

３のメディアクエリについてですが、これはスタイルシートの後ろの方に追加して調整します。

@media screen and (max-device-width: 480px) {適用するスタイルシート}

デバイス幅で切り分けをするわけですが、例えば、上の場合なら、最大幅480pxまでのスマホで表示した場合のスタイルシートを記入します。

こうすることで、まずはＰＣサイトのスタイルシートを読み込み、ＰＣサイトではこの480pxの横幅には該当されませんのでこの記述は無視され、通常どうりに表示されます。

一方、スマホで閲覧した場合、同じようにまずはＰＣ用の通常のスタイルシートが読み込まれますが、この480px幅に該当するのでこの箇所のスタイルシートが適用され、それまでの記述は無視されてこの箇所のCSSに従って表示されるようになるわけです。

通常、スマホ用480pxのほか、中ぐらいのタブレットの方でも切り分けるとよいと思います。スマホ用ならフロートを解除して縦長のサイトに、iPadなどの中ぐらいのタブレット端末ならサイドバーをそのまま表示する形で切り分けるとよいでしょう。

５のレスポンシブ広告ユニットのアドセンスについてですが、「アドバンス モード」でコードを修正して使用することをおすすめします。

レスポンシブ広告ユニットのアドバンスモードのアドセンスでは、デフォルトで以下のように切り分けされています。

.要素名 { width: 320px; height: 50px; }
@media(min-width: 500px) { .要素名 { width: 468px; height: 60px; } }
@media(min-width: 800px) { .要素名 { width: 728px; height: 90px; } }

500pxと800pxで切り分けられているようですが、max-device-widthではなく、min-widthでデバイスの最小幅で切り分けされています。なので、まずはモバイル用の大きさの320pxが表示され、最小幅が500pxの大きさ以上のデバイスなら横幅468px、800px以上のデスクトップの大きさなら728pxといった感じで次第に大きくなっていきます。

このあたりの数値を調整して、デバイスによってアドセンス広告の大きさを調節できるようになるようです。ただ、この数値の修正については、サポートされている広告サイズを設定する必要があるとのこと。

また、「外部スタイル シートで CSS を使って広告コードのサイズを設定することは、正式にはサポートされていません。」とのことですので、htmlコードのスタイルシートの部分をCSSに直接記載するのは、サポートセンターに確認されてから利用することをおすすめします。

こんな感じでアドセンスをレスポンシブ化してみたのですが、おかげさまで、マルチスクリーンの部分の星については、今までは１個だけだったのですが、３つに増えたようですのでなかなかいい感じになりました。ただ、収益化の部分は星５個から２個に減ってしまいましたが、時間とともに広告の精度が最適化されるはずですので、もうちょっと様子をみてみたいと思います。

このレスポンシブ広告の掲載については、コンテンツの押し下げなどで規約違反になるケースもあるようですので、規約にのっとって慎重に対応されることをおすすめします。

【追記：】その後、１か月後ぐらいに確認してみますと、他の部分も５に戻ったみたいです。

さっそく報酬履歴を確認してみたのですが、アフィリエイト報酬の場合は消費税分もきっちり上乗せして振り込まれているようなので、特に問題がないように感じております。

アクセストレード、バリューコマース、アフィリエイトＢについては明確に消費税分も記載されておりますし、エーハチネットについても、たぶん、上乗せされた形で振り込まれているように感じております。

複雑なのは、アドセンスの場合はどういう扱いになるのかという点ですが、グーグルはアイルランドに本社があり、海外サーバーになるようなので、海外取引の輸出免税の規定になり、消費税が免除されるということになるらしいです。

アドワーズで代理店を通さず、グーグルで直接広告を出稿されている方も消費税は払ってないでしょうし、アドセンスで収益を得ている場合にも消費税分は上乗せされない気がいたします。

逆にいえば、アフィリエイト報酬をすべてアドセンスに集中させれば、売上が1000万円以上あったとしても、消費税の納税事業者にはならないということになるかもしれません。ただ、「免税」と「非課税」とは違うようですので、課税対象の売上にはカウントするけれども、課税率が0%という感じかもしれませんので、詳細は税務署に確認されることをおすすめします。

ちなみに、消費税については税制改革がさけばれているようで、あと数年で法改正がされるとか、されないとかいわれており、輸出免税が適用されるのも今のうちかもしれません。

もちろん、これは消費税に関することだけで、所得税や住民税については課税対象の収益になるかと思われます。

もし、代理店を通さず、グーグルから直接アドセンス報酬をもらっている方は、この点を押さえておくとよいでしょう。

一方、一番分からなかったのが楽天アフィリエイトの存在です。楽天ポイントでの報酬に加え、楽天キャッシュもあるのでこのあたりが不明なところです。

例えば、月10万楽天キャッシュを報酬でもらっているとすれば、消費税分も合わせて10万8000キャッシュくれてもよさそうな気もするわけです。このあたり、ポイント報酬分の消費税の扱いがよくわからないのですが、いずれ機会があれば、税務署に聞いてみようと思ってます。

ただ、60万人とっても、その大部分は文書や電話での簡単な調査で、実際に税務署の人がやってくるというわけではありません。実際に実地調査の対象になるのが5万7千件程度ですので、税務署員がやってくるのは確定申告する人の約1,000人に3人ぐらいの割合となっています。

この実地調査の5万7千件のうち、約5万件程度で申告漏れ等を指摘されているので、調査がやってきた段階で、ほぼ追徴課税などを支払うことになると考えておいた方がよいかもしれません。

【例：平成22年度分】

確定申告者数（2,185万件）→ 総調査数（69万件）→ 実地調査（5万7千件）→　申告漏れ、追徴課税（5万件）

業種でいいますと、この実施調査の対象となる5万7千件のうち、水商売系の人が上位を占めており、インターネット関連での調査は約2,500件程度にとどまっています。さらに、このネット関連のうちでも通販やオークション関連の占める割合が多く、アフィリエイト収入に該当する「ネット広告」関連については約400件程度です。

実地調査（5万7千件）→ ネット取引全体（2,465件）→ ネット広告（409件）

割合的に考えると、アフィリエイトでは、簡易調査など何らかのお尋ねがある全ての件数で4,000件程度、そのうち実際に調査にやってくるのが400件程度、そしてこの400件のほとんどが申告漏れで追徴課税され、平均して162万円の税金を追加で払っているということになるようです。

件数が意外に少ないような気もしますが、国税庁職員は5万人ぐらいのようですし、所得税2,000万件のほか、法人税などの調査もやるとなると、そのあたりが限界なのだろうなと思います。

また、金額的にいいますと、ネット広告関連では１件当たりの申告漏れは１千万円程度となっているようです。たぶん、月数十万円以上稼いでいるアフィリエイターの人が申告額を少なくしていると、そのうちお尋ねがやってくるといった感じかと思います。

もちろん、数万円程度の少額の申告漏れの場合でも、税務署員の件数的なノルマの穴埋めでやってくるかもしれませんし、納税は国民の義務ですので、金額の大小に関わらず、適正な確定申告をする必要があります。

400件といいますと、毎日、日本のどこかで１人～２人のアフィリエイターが申告漏れを指摘され、平均して162万円を支払っていることになりますので、そのことを念頭においてきちんと確定申告するのがよいでしょう。

当サイト運営者も以前はいろいろ探しておりましたが、地元の税理士だと年間数十万円もかかるようで、最終的には自分で対応するより仕方ありませんでした。面倒くさかったですが、自分で個人事業の届け出をして、月末にまとめて帳簿をつけて確定申告するほかなかった次第です。

費用対コストを考えた場合、アフィリエイト収入で税理士と顧問契約するのはあまり効率がよいわけでもないかと思います。

ただ、アフィリエイトなどのネット関連に強い税理士さんがいらっしゃいまして、費用の方も格安だったので、去年からこちらの税理士さんに依頼しています。一括での支払いにはなりますが、月額換算で6,000円ですのでかなり安い顧問契約料です。

ネットビジネス専用の税理士 » 【リンク切れ】

メールと郵送で完結しますので、全国どこでもからでも依頼することができます。

費用が安いせいか、投資関連のご紹介をされることもありますが、良いお話でしたら登録しますし、あんまりだったらお断りしてます。そのへんは特に問題ないかと思います。

こちらに依頼したあとも、基本的には自分で記帳しています。確定申告の際に出来た計算書を送付して確認してもらい、税理士さんの方でe-taxしてもらうだけなのですが、税理士さんがいるのといないのとでは安心感が全然違います。

プロの方のアドバイスを受けることで節税になることも多いです。

近所の年配の税理士さんに依頼しても、アフィリエイトやネット関連の知識がまったくないケースもありますので、顧問契約される際には、ネットビジネス専門の税理士さんに依頼されることをおすすめします。

１月～３月の確定申告時は税理士さんも多忙になるようですので、今のうちに依頼して税金についての相談をしておくとよいでしょう。

私の場合でいいますと、開業届けの業種欄に「サイト運営」みたいなことを書いたので、税率「5%」の第1種事業となっているようです。たぶん、通信業とか広告業、仲介業、もしくは代理業みたいな扱いになってるのかもしれません。

この個人事業税については、所得税や住民税とは違い、事業をやるための経費にできますので、仕訳を「租税公課」として費用に計上できます。実際に税金を払った時点で、忘れずに計上しておくとよいでしょう。

納付時期についてですが、上の画像の納付書は8月9日に作成されていますので、8月10日前後には送付されてくるはずです。納期は２回払い、１期目の納税期限が9月2日で2期目が12月2日となっていました。

概ね、8月末と11月末の２回払いと考えておけばよいでしょう。

区分としては都道府県税になりますが、金額でいいますと、だいたい以下のような税額になります。

（青色控除前の課税所得－事業主控除※）×0.05

※事業主控除...通常は290万円の控除ですが、途中からの開業した場合は月割となり計算が複雑になります。詳しくはお近くの都道府県税事務所でご相談ください。

廃業した際の個人事業税の特例

ひとつ注意が必要になるのは、法人成りなどで年度の途中で個人事業を廃業した際の扱いです。

年度の途中で個人事業を廃止して法人成りする場合、来年の個人事業税を払う時点では廃業している状態になるので、経費に計上することができなくなってしまいます。
なので、廃業する年に関しては、特例として来年払う個人事業税の見込み額も合わせてその年のうちに未払い計上できますが、通常の場合とは違う計算方法になります。

例えば、以下のような状態だったとします。

・6月1日に廃業、この時点での課税所得が1,000万円
・6月２日から法人成り

この場合、来年払うことになる個人事業税の見込み金額は、課税所得1000万円で38万円程度になりますが、この来年払う分もその年の経費に未払い金として計上することができます。

そうしますと、課税所得が1000万円から962万円に変わってしまいます。

そして、この962万円を元に、再度、来年の個人事業税を計算しなおしますと36万円程度に変わってしまいますので、課税所得自体も964万円に変わってしまいます。

これでは計算するごとに結果が違ってしまい、無限ループのような状態になってしまいますので、これを回避するために以下のような計算をします。

{青色控除前の課税所得－(290万円 × 月数 / 12）}×0.05 / 1.05

こちらの方法で計算しますと、上記の例の場合、

{1000万円－(290万円 × 6ヶ月 / 12）}×0.05 / 1.05

ということで、40万円ぐらいは経費に計上できるかもしれません。

この計算はあくまで年度の途中で廃業する際の特例になりますので、通常の場合は個人事業税を払った年にそのまま経費に計上します。途中で廃業する際のみ計算方法が違ってきますので、役所に電話して正確に計算してもらってから計上されるとよいでしょう。

端数の処理方法によっても微妙に金額が違ってきますので、役所でないと正確な数字はわからないと思います。

ただ、月収100万円をこえてきますと、経費率の低いアフィリエイトでは課税所得で1,000万円をこえてしまう傾向があるため、法人を設立してしまった方が安上がりになるといえます。

個人での収入の場合、所得税と住民税、個人事業税、消費税などを合わせると最大で50%以上にはなりますが、法人税の法定実効税率はせいぜい38%ぐらいですし、中小企業で800万円以下の場合は15%程度ですので、会社と個人で納税を分散してしまった方がお得といえます。

また、売上で1,000万円以上あると消費税の納税義務なども発生してきますので、それだけの負担を考えても、さっさと法人化するのが最適といえるでしょう。

さらに、消費税も個人と法人では別扱いですので、個人事業で1000万円に達しそうなときに法人化するとお得といえるでしょう。

この法人を設立する際、株式会社が有名ではありますが、合同会社で設立すると小回りが利くので何かとメリットが多いです。合同会社はあまり数は多くないようですが、アップルの日本法人や西友なども合同会社として運営されています。（wikipedia参照。）

設立費用が安いですし、決算関連でも決算書を公表しなくてすむメリットがあります。ほか、社会保険関係でも、法人は原則的には厚生年金への強制加入ではありますが、役員のみの一人会社の場合はある程度は融通の利く面もあるかもしれません。

面倒くさいのは嫌だけど、法人を設立して自分の給与を人件費として計上し、給与所得控除なんかももらって節税したいアフィリエイターには、合同会社が最適といえるでしょう。

ただ、個人事業と比較すると、毎月決まった金額での役員報酬となりますので、入ってきた分をまるまる使えるわけじゃなくなってしまいます。月給取りの生活になりますので、ある程度の堅苦しさみたいなものは出てくるかもしれません。

例えば、月収200万円程度のアフィリエイターの場合、課税所得では1800万円を超えてくるかと思いますが、この場合は名目上の税率では50%を超えてきます。正確には復興税の影響で50,84%になりますが、アフィリエイトで新たに100万円の収益が増加したとしても、その半分程度は税金で消えてしまうことになるわけです。

そのような意味でも、国民年金基金などに加入して節税することは、わたしたちの年金制度を支えるという意味でも社会貢献になるわけですので、堂々とがっつりガツガツ節税するのがよいと思います。

この国民年金基金についてですが、公的な制度ではない私的年金ではあるものの、支払った掛け金は全額が所得控除の対象となるので、国の方でもある程度は推奨している類のものかと思われます。

どの程度の節税効果があるかといいますと、上限が月68,000円ですので、最大で年間816,000円の控除額となります。例えば、税率５割ごえのアフィリエイターの場合、最大で約40万円程度の節税効果が見込まれます。

つまり、80万円払って40万円の節税をし、将来の年金で80万円前後をもらえるという計算になりますので、40万円も丸儲けっていうわけです。これをサーバーやドメインなどの経費で計上しようとする場合、80万円も計上するのはなかなか難しいですが、社会保険関連の控除を利用すれば、簡単に節税できてしまうことでしょう。

ただ、月20万円ぐらいのアフィリエイターの場合、そもそもの税率が20%程度かと思いますので、それほどの節税効果は見込めません。加えて、国民年金基金は積立不足が35％ぐらいあり、「国民年金」とは違い私的年金ですので、破たんするリスクもけっこう高めです。また、インフレで目減りしますし、月数十万円程度の収益であまり税率が高くないとしたら、あえて加入するべきではないかもしれません。

とはいえ、アフィリエイト収入の増加で税率が高くなってきた際には、多少は破たんのリスクがあるものの、それ以上に節税効果が高めになってきますので、積極的に利用するのがよいでしょう。

積立不足が35％あるものの、最近はアベノミクスの株高の影響で多少は持ち直しているような気もしますし、これまでの掛け金の総額以上の資産は維持しているようなんで、仮に破たんした場合でも、元本割れするかちょっとだけマイナスぐらいで済みそうな気がしています。

節税によるメリットを考えますと、税率50%の人は解散時の元本割れ50%まで、税率20%の人は20%割れまでが損益ラインかと思いますので、ある程度のアフィリエイト収益がある人は国民年金基金も選択肢に入れるとよいかもしれません。

たぶん、感じとしましては、
「政治家・政党 → 広告代理店 → サイト運営者 → バナー掲載 → 固定費ゲット！」
というようなお金の流れになるのではないでしょうか？

たぶん、政治的な色彩が強く、有権者の属性とマッチしているサイトの場合は、もしかしますとネット選挙関連の広告収入が流れ込んでくるかもしれません。

例えば、「子供手当を倍増します！」のようなマニュフェストの政党があったとすれば、育児ブログや子育て関連のサイトにバナー掲載をしていけば、ある程度の広告効果があるかもしれません。
逆に、「子供手当を廃止します！」のようなマニュフェストの場合、独身の男性や女性が集まるサイトをターゲットにして広告を掲載していけば、少しは広告効果が見込めるかもしれません。

また、地域的なこともありますので、その地域属性にあったコミュニティーサイトなども有望かと思われます。

ただ、公職選挙法による縛りがあるわけですのでリスクの高い面もあるかと思われます。ひょんなことから、「あなたは選挙法に違反していますよ。検挙しますね。」のようなことにもなりかねない危うさがあったりします。

このあたり、今後も注目していきたいところですが、てっとりばやく稼ぐには、アフィリエイト報酬でネット選挙関連銘柄を買いあさって、短期で売り抜けるのが一番かと思います。稼ぐのは今のうちかもしれませんね。

このなかで、当初はアドセンスの割合が高かったのですが、途中で数年間のブランクがあったため、割合としてはそれほど高くはなってません。けれども、最近はまた盛り返してきており、報酬額に占める割合が急激に伸びてきております。また、自サイトではあまり利用していないのですが、楽天アフィリエイトやリンクシェア、アマゾンなども人気の高いアフィリエイトといえるでしょう。

加えて、情報商材の分野も人気が高いのですが、インフォトップも人気の高いASPといえます。

ただ、初心者の方が利用しやすいアフィリエイトプログラムでは、エーハチネットやアドセンス、あるいは楽天アフィリエイトがおすすめです。一方、すでに競合キーワードで上位表示されているサイトを保有している場合は、アクセストレードやバリューコマースがおすすめ。

いずれにしましても、アフィリエイトに限らず、ネット上での複数の収益源を確保して分散しておくことをおすすめします。メルマガやオークション、あるいはネットショップやライティングなど、それぞれの分野で分散させて収益源を確保することで相乗効果も見込め、ネット収入も安定化する傾向があります。

ただ、日本は超累進課税となっているため、高額な所得でない場合は大した金額ではないです。年間数十万円程度の場合はかかってもせいぜい5%とか、住民税入れても15%ぐらいの税率ですので、きちんと確定申告をされることをおすすめします。

例えば、年間100万円のアフィリエイト報酬を得ていた場合、そのまま税率5%の5万円を収めるというわけではありません。基本的に、サーバー代とかドメイン代など、報酬を得るためにかかった費用というのは差し引いてから計算することができます。5%の税率というのは、報酬額から必要経費を差し引いた利益の部分に税率をかけることになるわけです。

利益＝アフィリエイト報酬額－費用（必要経費）

ですので、年間100万円の報酬を得るために、ドメインやサーバー代など10万円の費用がかかっていたとしたら、所得の90万円の部分に税金がかかります。さらに、支払った年金や保険料なども控除されますので、課税対象となる金額はさらに小さくなります。

加えて、どの納税者にも無条件で差し引くことができる「基礎控除」が38万円程度ありますから、課税対象の所得はさらにもっと低くなります。

課税所得＝アフィリエイト報酬額－費用（必要経費）－各種の控除額－基礎控除（38万円）

この無条件で所得から差し引く基礎控除の38万円の部分があるため、例えば、年間30万円程度のアフィリエイト報酬の場合、30万円－38万円＝－8万円が課税対象の所得となり、課税対象の所得がなくなるので、払わなくてもいいという計算になるわけです。

ですので、この基礎控除の分を超えてアフィリエイト報酬が発生した場合には、確定申告をするようにするとよいでしょう。

ただ、サラリーマンの場合は給与所得でこの基礎控除の部分は超えますので、副収入については20万円以上の報酬が発生していれば、申告する必要があると考えておけばよいでしょう。

アフィリエイト報酬が年間100万ぐらいの場合、かけた費用や控除額によっても違いますが、たぶん50万円ぐらいが課税対象の所得となり、2～3万円の所得税といった感じではないでしょうか。ただ、これに加えて、住民税（一律10%）などは別途かかりますので、10万円ぐらいは用意しておきたいところです。

所得税＝課税所得×税率（5%～40%）－税額控除

住民税＝課税所得×税率（一律10%）

■いわゆるスーパーアフィリエイターの場合

年ではなく、月100万円稼いでいるアフィリエイターの場合、単純に考えますと、年間1200万円の所得ということになり、累進課税の日本では収める税金の額も大きくなってきます。

現在の所得税率は、900万～1800万円までは33%、1800万円以上は40%の税金がかかるため、単純に考えると月100万円（年間1200万円、33%）で396万円、月200万円（年間2400万円、40%）で960万円の税金がかかってしまうわけです。

所得税の税率はこちら

ただ、低い所得の部分は低い税率で済みますし、さまざまな控除額があるので、実際には月100万円の場合でも240万円程度の所得税といった感じかと思いますが、住民税や保険料なども高額になりますので、けっこうな額の税金がかかってしまいます。

この場合、必要経費の部分をきちんと申告することにより、課税対象となる所得金額が減少してきますので、個人事業として開業して運営されている方もいらっしゃるようです。例えば、パソコン購入とか電気代、ドメイン、サーバー代などの経費を計算すると課税対象となる金額を圧縮することができますので、その分、税金を節約するメリットがあります。

ただ、この必要経費を詳細に計上するには、青色確定申告などのきちんとした申告方法をとる必要があり、事業としての届け出しないといけません。青色確定申告だからといって税率が低くなるということはありませんが、必要経費を計上しやすくなりますし、別途で65万円分の特別控除される金額などもあり、メリットが多いのです。

1200万円の所得をそのまま申告すれば、所得税＋住民税で350万円ぐらい、健康保険なども入れると400万円程度の税金がかかりますが、300万円分ぐらいを必要経費に計上することで、900万円の所得で申告すれば、支払う税金を100万円程度は節約することができるわけです。

もちろん、費用がかかったという証拠の領収書などをきちんと管理しておく必要がありますが、報酬額が大きくなってきた際には、必要経費の管理をきちんとするようにしましょう。

■無申告で済ませている場合

お小遣い稼ぎ程度の金額では、税務署の職員さんの人件費を考えるとやってこないとは思いますが、のちのち、何らかのお尋ねがあるかもしれません。年間数十万程度の場合、延滞金などがついてもたいした金額ではないはずですので、修正申告するなりしてきちんと納税しておくとよいでしょう。

※注意・・・このページの内容は非常に大まかなになりますので、正確な情報につきましては、税務署にお問い合わせください。

「個人」と「個人事業主」、「法人」とで口座にも違いがありますが、個人事業の場合はビジネス口座を開設してプライベートとわけることができます。ただ、法人口座と比較すると、個人事業主用のビジネス口座は基本的に個人の普通口座とさして変わりはありません。

法人口座の場合は振り込め詐欺の対策で事業実態の審査などがあり、なかなか開設できない傾向がありますが、個人事業の場合は比較的、簡単に開設できます。

開業届けを提出する際には、ついでに受領印のある控えをもらっておくようにしましょう。もうすでに提出してしまった場合は、控えをもらいにいくよりも、税務署に相談して、再度、開業届けを提出した方がはやいかもしれません。

この開業届けの控えのコピーを銀行に提出して口座を開設することになるわけですが、実際にこれをアフィリエイトASPの振込み口座に登録しようとしても難しいケースも多いです。というのも、ビジネス口座の名義は「屋号＋氏名」ですが、アフィリエイト会社の登録者情報は「氏名」となっているため、情報が違うということで口座が登録できないからです。

仮に登録できたとしても、ビジネス口座が「屋号＋氏名」の名義である以上、アフィリエイト会社から「氏名」のみで振込された場合は振込不能になって、組みもどしになる可能性があります。

ですので、アフィリエイト会社に登録している登録者情報を「屋号＋氏名」に修正する必要があるわけですが、これが非常に面倒くさいというか、変更できないケースが多いです。できるだけ、アフィリエイト会社の登録者情報は「氏名」でそのままに、銀行でビジネス口座の名義名の方を修正されることをおすすめします。

修正といっても、ビジネス口座の「屋号＋氏名」を「氏名のみ」に変えるのではなく、名義の読み方を銀行に連絡していくつか登録すれば、どの読み方でも振込が可能になります。

例えば、「屋号＋氏名」のほかにも、「氏名」のみ、あるいは「屋号のみ」でも振込みが可能になるようにして欲しい旨、銀行に伝えれば、そのように対応してくれるでしょう。この登録は、名義相違で組みなおしになる可能性のあるケースをすべて登録しておくとよいかもしれません。

ちなみに、個人事業主用のビジネス口座にもいろいろあるようですが、アフィリエイト関連だと楽天銀行なんかがいいかもしれませんね。

①無料ブログ
②独自ドメイン＋レンタルサーバー
③リスティングやSEO業者などの利用
④コンテンツ作成やSEO対策、ウェブデザインの外注

最初の方は、まったく費用をかけないで自分でやっていたものの、アフィリエイト収益の増加とともに、次第にサイト作成の方が面倒くさくなってくるものです。
そうなってくると、お金をかけて誰かに依頼してしまおうという流れになるわけですが、外注化の規模も大きくなるにつれ、出費の方が多くなっていくものと思います。

そうなった場合、これらの費用を経費としてきちんと計上できるかどうかによって、税金面で大きな違いが出てきますので重要なポイントとなってきます。ですので、個人事業化することによるメリットは、主に税金面でのメリットといってもよいでしょう。
そのほか、コンテンツの作成などを人に依頼するとしても、個人事業化した屋号の方が引き受けてもらいやすい傾向がありますが、アフィリエイトを専業でやっている場合は世間体という面でのメリットもあるかもしれません。

その際、自宅の住所で個人事業化する人も多いかと思いますが、できるだけ形だけの小さなレンタルオフィスを借りて、そちらを住所にするのが安全かと思われます。
安いのであれば、１万５千円ぐらいからレンタルできますので、自宅住所をネット上に公開するようなことはせず、ちいさなオフィスを借りて個人事業をスタートするとよいでしょう。