2013年2月アーカイブ

アフィリエイトにおける個人事業税

個人事業でアフィリエイトをやっている場合、８月頃に個人事業税が発生してきます。この個人事業税についてですが、アフィリエイトの場合は適用される業種が不明確なので、税金がかかるとか、かからないとか言われています。

私の場合でいいますと、開業届けの業種欄に「サイト運営」みたいなことを書いたので、税率「5%」の第1種事業となっているようです。たぶん、通信業とか広告業、仲介業、もしくは代理業みたいな扱いになってるのかもしれません。

合同会社設立によるアフィ税の削減

アフィリエイトの収入額に応じて最適な納税の形があるわけですが、お小遣い程度でしたら「雑所得」、サラリーマンの月給程度でしたら「個人事業による事業所得」が最適かと思われます。

ただ、月収100万円をこえてきますと、経費率の低いアフィリエイトでは課税所得で1,000万円をこえてしまう傾向があるため、法人を設立してしまった方が安上がりになるといえます。

個人での収入の場合、所得税と住民税、個人事業税、消費税などを合わせると最大で50%以上にはなりますが、法人税の法定実効税率はせいぜい38%ぐらいですし、中小企業で800万円以下の場合は15%程度ですので、会社と個人で納税を分散してしまった方がお得といえます。

また、売上で1,000万円以上あると消費税の納税義務なども発生してきますので、それだけの負担を考えても、さっさと法人化するのが最適といえるでしょう。

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国民年金基金加入でアフィリエイトの節税対策

アフィリエイトでの節税を考える場合、「国民年金基金」も節税効果の高いものとなります。通常の国民年金の場合、年間でもせいぜい18万円程度ですが、上乗せの国民年金基金の場合は上限が月額68,000円ですので、年間81万円程度が所得控除の対象になります。

例えば、月収200万円程度のアフィリエイターの場合、課税所得では1800万円を超えてくるかと思いますが、この場合は名目上の税率では50%を超えてきます。正確には復興税の影響で50,84%になりますが、アフィリエイトで新たに100万円の収益が増加したとしても、その半分程度は税金で消えてしまうことになるわけです。

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