消費税の転嫁の問題で中小企業庁がアンケートしているようなのですが、私の元にもアンケート用紙がやってきました。消費税分を転嫁できているかどうかの調査をしているようです。
マル秘？ということらしいので、あまり詳しく書いちゃいけないのかもしれませんが、はやい話、消費税をくれない会社はこっそり密告しちゃってくださいねっていうことらしいです。
さっそく報酬履歴を確認してみたのですが、アフィリエイト報酬の場合は消費税分もきっちり上乗せして振り込まれているようなので、特に問題がないように感じております。
アクセストレード、バリューコマース、アフィリエイトＢについては明確に消費税分も記載されておりますし、エーハチネットについても、たぶん、上乗せされた形で振り込まれているように感じております。
複雑なのは、アドセンスの場合はどういう扱いになるのかという点ですが、グーグルはアイルランドに本社があり、海外サーバーになるようなので、海外取引の輸出免税の規定になり、消費税が免除されるということになるらしいです。
アドワーズで代理店を通さず、グーグルで直接広告を出稿されている方も消費税は払ってないでしょうし、アドセンスで収益を得ている場合にも消費税分は上乗せされない気がいたします。
逆にいえば、アフィリエイト報酬をすべてアドセンスに集中させれば、売上が1000万円以上あったとしても、消費税の納税事業者にはならないということになるかもしれません。ただ、「免税」と「非課税」とは違うようですので、課税対象の売上にはカウントするけれども、課税率が0%という感じかもしれませんので、詳細は税務署に確認されることをおすすめします。
ちなみに、消費税については税制改革がさけばれているようで、あと数年で法改正がされるとか、されないとかいわれており、輸出免税が適用されるのも今のうちかもしれません。
もちろん、これは消費税に関することだけで、所得税や住民税については課税対象の収益になるかと思われます。
もし、代理店を通さず、グーグルから直接アドセンス報酬をもらっている方は、この点を押さえておくとよいでしょう。
一方、一番分からなかったのが楽天アフィリエイトの存在です。楽天ポイントでの報酬に加え、楽天キャッシュもあるのでこのあたりが不明なところです。
例えば、月10万楽天キャッシュを報酬でもらっているとすれば、消費税分も合わせて10万8000キャッシュくれてもよさそうな気もするわけです。このあたり、ポイント報酬分の消費税の扱いがよくわからないのですが、いずれ機会があれば、税務署に聞いてみようと思ってます。