ネット選挙が解禁されるようですが、依然として選挙運動用の有料ネット広告は禁止されているものの、政党による「政治活動用」のバナー広告は認められることになったようです。候補者の名前などを記載したバナー広告はＮＧですが、政党名のみのバナー広告はよくみかけるようになってきました。
アメリカと同様、日本でも大金が動くといわれているネット選挙ですが、最近はネット広告関連企業の株価も軒並み上昇しているようです。
ただ、通常の成果報酬型のアフィリエイト広告とは違い、ネット選挙の場合は効果の測定が難しいものと思われます。バナー広告をクリックしたあと、実際にその政党へ投票したかどうかは調べようがありませんので、ppvもしくはppcタイプの広告になるものと思われます。
たぶん、感じとしましては、
「政党 → 広告代理店 → サイト運営者 → バナー掲載 → 固定費ゲット」
というようなお金の流れになるのではないでしょうか？
政治的な色彩が強く、有権者の属性とマッチしているサイトの場合は、もしかしますとネット選挙関連の広告収入が流れ込んでくるかもしれません。
例えば、「子供手当を倍増します！」のようなマニュフェストの政党があったとすれば、育児ブログや子育て関連のサイトにバナー掲載をしていけば、ある程度の広告効果があるかもしれません。
逆に、「子供手当を廃止します！」のようなマニュフェストの場合、独身の男性や女性が集まるサイトをターゲットにして広告を掲載していけば、少しは広告効果が見込めるかもしれません。
ただ、公職選挙法による縛りがあるのでリスクの高い面もあります。メールアドレスの掲載義務とか、間違った情報の記載によるデマとか、ひょんなことから、「あなたは選挙法に違反していますよ。検挙しますね。」のようなことにもなりかねません。
ネット選挙が解禁になったとはいえ、アフィリエイトサイトの収益がのびるようなケースはあまりないような気がしております。