アフィリエイト収入が大きくなってきた際には、個人事業にして銀行口座をわけておくことをおすすめします。
「個人」と「個人事業主」、「法人」とで口座にも違いがありますが、個人事業の場合はビジネス口座を開設してプライベートとわけることができます。ただ、法人口座と比較すると、個人事業主用のビジネス口座は基本的に個人の普通口座とさして変わりはありません。
法人口座の場合は振り込め詐欺の対策で事業実態の審査などがあり、なかなか開設できない傾向がありますが、個人事業の場合は比較的、簡単に開設できます。
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ビジネス口座の作り方 »
確定申告の時期が近づいてきましたが、アフィリエイト収入についてもe-taxを利用すると便利です。
e-taxを利用しない場合でも、確定申告コーナーから申告書類を作成し、それをプリントアウトして税務署へ郵送するという方法もありますが、ネット上で作成したのなら、そのまま電子申告してしまうのがよいでしょう。
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電子証明書の取得方法 »
アフィリエイト報酬の記帳処理についてですが、やよいの青色申告のソフトなどを利用して自分で記帳するようにしましょう。この際、報酬が振り込まれた時点で記帳する「現金主義」ではなく、報酬が確定した時点での「発生主義」で記帳するようにしましょう。
現金主義...報酬が実際に振り込まれた時点で売上として記帳
発生主義...報酬の振り込まれることが確定した時点で売上に記帳
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アフィリエイト報酬の記帳の仕方 »
アフィリエイトで個人事業主として開業した際、帳簿を作成する必要が出てきますが、市販の会計ソフトを使えば自分一人でも簡単に対応することができます。会計ソフトにもいろいろありますが、ここでは弥生の会計ソフトを例にして、実際の記帳方法についてご紹介したいと思います。
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アフィリエイト帳簿の作成方法 »
アフィリエイト収入が多くなってきた際、税金面でのメリットを考えて個人事業化することをおすすめします。
本業との兼ね合いもあるかと思いますが、年間で200～300万円程度の収益が発生しだしたら、青色申告にしておくのがぶなんです。
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個人事業化によるメリット »
消費税の転嫁の問題で中小企業庁がアンケートしているようなのですが、私の元にもアンケート用紙がやってきました。消費税分を転嫁できているかどうかの調査をしているようです。
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アフィリエイト報酬の消費税について »
確定申告の時期になりましたが、毎年ほぼ2,000万人ぐらいが確定申告しているようです。このうち何等かの形で税務調査が入るのが60万人ぐらいですので、全体の約３%の人が税務署からのお尋ねを受けているもようです。
ただ、60万人とっても、その大部分は文書や電話での簡単な調査で、実際に税務署の人がやってくるというわけではありません。実際に実地調査の対象になるのが5万7千件程度ですので、税務署員がやってくるのは確定申告する人の約1,000人に3人ぐらいの割合となっています。
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アフィリエイトで税務調査がやってくる割合 »
アフィリエイト収入の確定申告を税理士に依頼する際、ネット上で検索しても高額な費用のかかる税理士ばかりで敷居の高い印象があります。
当サイト運営者も以前はいろいろ探しておりましたが、地元の税理士だと年間数十万円もかかるようで、最終的には自分で対応するより仕方ありませんでした。面倒くさかったですが、自分で個人事業の届け出をして、月末にまとめて帳簿をつけて確定申告するほかなかった次第です。
個人事業でアフィリエイトをやっている場合、８月頃に個人事業税が発生してきます。この個人事業税についてですが、アフィリエイトの場合は適用される業種が不明確なので、税金がかかるとか、かからないとか言われています。
私の場合でいいますと、開業届けの業種欄に「サイト運営」みたいなことを書いたので、税率「5%」の第1種事業となっているようです。たぶん、通信業とか広告業、仲介業、もしくは代理業みたいな扱いになってるのかもしれません。
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アフィリエイトにおける個人事業税 »
サラリーマンなのか専業主婦なのかによっても違ってきますが、ある程度のアフィリエイト収入があると所得税と住民税がかかってきます。
ただ、日本は超累進課税となっているため、高額な所得でない場合は大した金額ではないです。年間数十万円程度の場合はかかってもせいぜい5%とか、住民税入れても15%ぐらいの税率ですので、きちんと確定申告をされることをおすすめします。
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アフィリエイトの所得税に関するメモ »
アフィリエイト収入の金額に応じて最適な納税の形があるわけですが、お小遣い程度でしたら「雑所得」、サラリーマンの月給程度でしたら「個人事業による事業所得」、月間100万円ごえの場合は「法人税」により納税するのが最適かと思われます。
このなかで、月数十万円程度でしたら特に悩むこともないかと思いますが、月収100万円をこえてきますと、経費率の低いアフィ業務では課税所得で1,000万円をこえてしまう傾向があるため、税金の負担が重くのしかかってきて悩みの種となってしまい、アフィに集中できなくなってしまうものです。
そのような場合、法人を設立してしまった方が安上がりになるといえます。
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合同会社設立によるアフィ税の削減 »
アフィリエイトにも税金はかかりますが、サラリーマンや主婦、学生、あるいは個人事業主かによっても違いが出てきます。誰でも差し引かれる基礎控除の部分があるため、年間20万円～38万円程度の額になるまでは税金が発生しないですが、いくら稼いだら何％ぐらいかかるのかは事前に把握しておきましょう。
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アフィリエイトの税金は何％かかりますか？ »
アフィリエイトでの節税を考える場合、「国民年金基金」も節税効果の高いものとなります。通常の国民年金の場合、年間でもせいぜい18万円程度ですが、上乗せの国民年金基金の場合は上限が月額68,000円ですので、年間81万円程度が所得控除の対象になります。
例えば、月収200万円程度のアフィリエイターの場合、課税所得では1800万円を超えてくるかと思いますが、この場合は名目上の税率では50%を超えてきます。正確には復興税の影響で50,84%になりますが、アフィリエイトで新たに100万円の収益が増加したとしても、その半分程度は税金で消えてしまうことになるわけです。
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国民年金基金加入でアフィリエイトの節税対策 »